法務局での商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本・公図・測量図建物図面を代行取得

時間も手間もかかる登記簿謄本を取得にお困りの方へ
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申し込み方法
インターネットからのお申込み方法
インターネットからのお申込み方法 ※15時までの受付完了分は当日のご対応となります。(申し込み内容によってはお時間をいただく場合がございます。)
FAXでのお申込み方法
FAXでのお申込み方法 ※15時までの受付完了分は当日のご対応となります。(申し込み内容によってはお時間をいただく場合がございます。)
料金表

課税分(表示金額は税別となります)

取得代行費 500円(銀行振込・代金引換の場合)
700円(後払いの場合)〜
追加代行費 480円 1案件・追加分1通につき
調査手数料 1,000円 1案件につき(不動産登記のみ)
配送手数料 郵送240円
速達480円
翌日〜翌々日時間指定便1,000円
即日FAX送信サービス 300円 1通につき ※送信サービスにつきましては18時前後となります。
※ご依頼内容については当日の送信ができない場合がございます。
即日PDF送信サービス 300円 1通につき
郵送申請手数料 1,000円

非課税分(実費)

印紙代 600円 1筆につき
追加印紙費 100円
※50枚を超える登記簿の場合、50枚ごとに100円の追加印紙が必要となります。

登記されていないことの証明書の取得料金

銀行振込の場合 2,700円 (税込・送料込)
後払いの場合 3,000円 (税込・送料込)
※2名分以上ご依頼いただく場合、追加1名分に付き、540円(税込)
印紙代 1通につき300円 (非課税)
配送料 取得代行費に含まれております。

登記簿情報取得料金

取得代行費 432円 (税込)
追加代行費 410円 (税込) 1案件につき
調査手数料 1,080円 (税込)1住所につき
※住居表示でのご依頼の場合、地番・家屋番号の調査。
FAX送信サービス 324円 (税込) 1件につき
登記情報利用料(非課税) 商業・不動産:335円 図面:365円
取得料金例

【登記されていないことの証明書1名様
(1筆)取得】

支払い方法 銀行振込
の場合
後払い
の場合
取得代行費 2,700円
(税込)
3,000円
(税込)
登記印紙代 300円
(非課税)
300円
(非課税)
合計 3,000円
(税込)
3,300円
(税込)

【登記簿情報取得料金例】
商業登記情報1通/土地・建物各一筆/土地一筆・住居表示(住所)より調査取得

取得内容 商業登記
情報1通
土地・建物
各一筆
土地一筆・住居表示
(住所)より調査取得
取得代行費 400円 土地:400円 建物:380円 400円
登記情報利用料 335円 670円 335円
調査手数料 1,000円
消費税 32円 62円 112円
合計 767円(税込) 1,512円(税込) 1,847円(税込)
配送・お支払い方法

配送方法   ※表示は全て税別です。

配送方法 説明 配送手数料 お支払い方法
郵送 荷物受け・新聞受け・郵便受け・メール室等に投函での配達サービスとなります。
発送から到着までに2〜4日かかります。
荷物番号等、確認追跡サービスはございません。
240円 ・銀行振込
速達
(レターパック
ライト)
荷物受け・新聞受け・郵便受け・メール室等に投函での配達サービスとなります。
発送から到着までに1〜3日かかります。
荷物番号あり、発送後の追跡が可能です。
480円 ・銀行振込
・後払い
翌日〜翌々日
時間指定便
お客様に配達員が直接お渡しするサービスとなります。
発送から到着までに1〜2日かかります。
荷物番号あり、発送後の追跡が可能です。
下記時間帯の指定が可能です。
午前中 / 12時〜14時 / 14時〜16時 / 16時〜18時 / 18時〜20時 / 21時
1,000円 ・銀行振込
・後払い
・代金引換

お支払方法

お支払方法 説明 取得代行費
銀行振込 当社指定の銀行口座(ジャパンネット銀行)にお振込みください。
御入金確認を持って受付とさせていただきます。
500円
代引き 運送業者がお届け先に配達しその場で代金をお支払いただきます。
日本郵便「ヤマト運輸」を利用します。
500円
後払い 商品お届け後、別便にて請求書を送付いたします。
「コンビニ支払い」「銀行振込」等、請求書にて各種お支払いただけます。
750円
注意

※依頼に関する情報の不備・不足や、未登記・登記中などの理由により法務局にて取得出来なかった場合、
「取得代行費」及び振込み手数料を差し引いた金額をご返金致します。ご了承下さい。

※領収書について
 銀行窓口やATMでお支払い時に発行される「ご利用明細書」を領収書としてお使いください。
 なお、ネットバンキングやイーバンク銀行でお支払いの場合、領収書は発行されません。
 領収書が必要な場合は、銀行窓口やATMにてお支払いいただき、「ご利用明細書」をお受け取りください。

登記簿謄本の役割・見方

商業登記簿謄本の役割・見本

役割 会社や法人は、法律の定めるところに従って「登記」をしなくてはなりません。
では、その「登記」はどのような制度で、どのような役割をはたしているのでしょうか?
社会において、会社などの法人は、資本や人材を集めて規模の大きい経済活動を行うことが可能な大変重要な存在です。
法人は法律によって、人間と同じように財産を保有し、売買や金銭の借入れなどの行為をすることを認められた組織です。

しかし、「法人」そのものは人間と異なり、目では見えない存在であり、会社の建物があってもそれは「法人」とは異なります。取引の相手が会社の名前を語っていても、会社が本当に存在するのか、相手に十分な権限があるのかはわからないのです。

取引相手がどんな会社なのか、(事業内容、資本金)がはっきりとわからない場合は、安心して取引ができません。
そこで、国家機関である登記所(法務局)に登記簿を備えて、商号・目的・役員・資本金等を公示する事としているのです。

登記制度は、その会社の信用を保持し、また取引の安全を保護する役割を担っています。
会社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。
  ■その会社が本当に存在しているのかどうかわかる
  ■代表者・役員の氏名・住所がわかる
  ■その他、会社の履歴もチェック可能
見方 商業登記簿には、全部事項証明書(=謄本)と一部事項証明書(=抄本)があります。
全部事項証明書の中から必要な区を選択して、抜き出してきたものが一部事項証明書です。

全部事項証明書、一部事項証明書ともに履歴事項証明書と現在事項証明書、閉鎖事項証明書の3種類があります。
それぞれ以下のような内容となっています。
  ■履歴事項証明書:現在の登記の内容を含めて、過去3年分に登記された(変更された)情報
  ■現在事項証明書:現在の情報
  ■閉鎖事項証明書:3年以上前の情報(履歴事項証明書に載っていないもの) 何らかの理由
  (移転・倒産など)ですでに閉鎖された登記の情報
会社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。
  ■その会社が本当に存在しているのかどうかわかる
  ■代表者・役員の氏名・住所がわかる
  ■その他、会社の履歴もチェック可能

不動産登記簿謄本の役割・見本

役割 不動産登記は、不動産(土地や建物)の情報を一般公開するためにあります。
どこにどんな不動産があり、それが誰のものなのか等の状況を誰が見てもわかるようにすることで、安全で円滑な不動産取引ができるようにする役割があります。
見方 不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、それぞれ「表題部」と「権利部」に分かれています。
さらに権利部が「甲区」と「乙区」に分かれています。
つまり、表題部・権利部甲区・権利部乙区の3部構成ということになります。
そして、土地については1筆(1区画)ごとに、建物については1個ごとに登記がなされます。
それぞれの部分には次のような情報が記載されています。

 (1)表題部
    土地:所在・地番・地目(土地の現況)・地積(土地の面積)など
    建物:所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など

 (2)権利部(甲区)
    所有者に関する事項が記載されています。
    その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買、相続など)で所有権を取得したかがわかります。
    所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など

 (3)権利部(乙区)
    抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
    抵当権設定、地上権設定、地役権設定など